更新履歴

1. 2026-10-30

   不正アクセス発生時のフォレンジック調査の着眼点に、痕跡調査の対象と保全の早見を追加

   痕跡調査の対象と保全の早見を加え、比較表から個別論点4ページへの文脈リンクを足しました。

   出典: 各ページ末尾の出典欄（個人情報保護委員会・e-Gov法令検索）

2. 2026-10-28

   決定タイムラインの「政令・委員会規則の公布0件」を再確認

   委員会の令和8年改正ページを再度照合し、政令・委員会規則はいずれも未公布で、公表は第372回（2026-10-14）の基本的な考え方③が最新であることを確かめました。件数の確認日と最終更新を2026-10-28にしています。

   出典: 個人情報保護委員会「令和8年改正個人情報保護法」ページ（2026-10-28確認）

3. 2026-10-26

   保有個人データの開示請求の手数料のページを追加

   開示請求の手数料について、徴収できる請求の種類、額の決め方、定めた額の周知を、条文とガイドライン、委員会Q&Aの順に整理しました。額は実費を勘案して合理的な範囲で定めること、開示しなかった場合に返還義務が必ずしも生じないこと、令和8年改正法の本文で第38条を改める文言が確認できないことを載せています。個別の事案の判断は書いていません。

   出典: e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律 第32条・第33条・第38条、個人情報保護委員会 ガイドライン（通則編）・Q&A、令和8年改正法の本文（2026-10-26確認）

4. 2026-10-26

   利用目的の変更の判定表のページを追加

   利用目的を変更するとき、関連性の範囲内か、本人への通知・公表で足りるか、事前の同意が要るかを、条文の順に判定する表にしました。委員会Q&Aが挙げる認められる例・認められない例、通知と公表の方法の例、通知・公表が要らない4つの場合を載せています。令和8年改正法の本文で第17条を改める文言は確認できませんでした。個別の事案の判断は書いていません。

   出典: e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律 第17条・第18条・第21条、個人情報保護委員会 ガイドライン（通則編）・Q&A（2026-10-26確認）

5. 2026-10-19

   業種別の入口に習い事教室、自転車・バイク販売店とシェアサイクル事業者、中古車販売・買取店の節を追加（151業種）。こどもの個人情報に施行時期の答えを追記

   業種別の入口に、音楽教室・書道教室・将棋囲碁教室などの習い事教室（生徒名簿、未成年の生徒の受付、発表会の写真・動画、保護者への連絡網）と、自転車・バイク販売店とシェアサイクル事業者（防犯登録・車体登録の購入者情報の控え、会員アプリの位置情報と履歴、保険の取次ぎ）、中古車販売・買取店（売却者の本人確認と古物台帳、車検証の氏名・住所、ローン申込みの取次ぎ、試乗・来店時のカメラ）の3節を追加しました。こどもの個人情報のページの冒頭に、施行日は未定で公布日から2年以内に政令で定める日であることを追記しました。場面ごとの確認の観点と条文で確かめられること、令和8年改正で確認する3テーマを整理しています。政令・規則で定める内容は未確定と明記し、個別の事案の判断は書いていません。

   出典: e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律 第2条・第16条・第17条・第20条・第21条・第22条・第23条・第25条・第27条、古物営業法 第15条・第16条・第18条（2026-10-19確認）

6. 2026-10-18

   業種別の入口に食材宅配・宅配弁当・給食受託調理、貸衣装・フォトレンタル・着付け、クリーニング店・コインランドリー、銭湯・サウナ・スパ・日帰り温浴施設の節を追加（148業種）

   業種別の入口に、食材宅配・宅配弁当・給食受託調理事業者（アレルギー・健康状態の申告、配達先、委託調理先との共有）、貸衣装・フォトレンタル・着付けの事業者（七五三・成人式の未成年の利用者、採寸・写真、予約名簿）、クリーニング店・コインランドリー（会員・ポイント、預かり品の名札、防犯カメラ、取次店への委託）の3節に加え、銭湯・サウナ・スパ・日帰り温浴施設（会員証・ロッカー鍵、顔認証入館、防犯カメラ、サウナ利用前の健康状態の申告、子どもの利用の受付）の節を追加しました。場面ごとの確認の観点と条文で確かめられること、令和8年改正で確認する3テーマを整理しています。政令・規則で定める内容は未確定と明記し、個別の事案の判断は書いていません。

   出典: e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律 第2条・第17条・第18条・第20条・第21条・第22条・第23条・第24条・第25条・第27条（2026-10-18確認）、個人情報保護委員会 改正法の概要・基本的な考え方①（こどもの個人情報）

7. 2026-10-15

   新規: 個人データ取扱台帳の項目と改正テーマの対応を追加

   個人データの種類・利用目的・置き場所・預け先・提供先を1行ずつ書く取扱台帳の項目と、令和8年改正の各テーマのどこを確認するかの対応表を追加しました。台帳の様式は法律・ガイドラインに定めがなく、本サイトの整理です。

   出典: 個人情報保護委員会 ガイドライン通則編（法第25条関係・別添10-2・10-3）、e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律 第25条・第29条（2026-10-15確認）

8. 2026-10-15

   新規: 研修・経営層への報告・記録簿の3ページを追加

   改正対応の社内の仕事に合わせて、3つのページを追加しました。従業員向け研修で改正を扱う組み立て（対象者3区分ごとに、決まっていることと未確定の項目を分けて伝える表）、経営層・取締役会への報告の要点（決定済み・未確定・期限・社内で決める事項の4区分）、改正対応の記録簿の項目（確認日・一次資料・資料の段階・見直した文書・承認）です。課徴金の金額の試算や、個別の事案の法的な判断は書いていません。

   出典: 個人情報保護委員会 ガイドライン通則編 別添、改正法本文、令和8年改正個人情報保護法のページ、e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律 第23条・第24条（2026-10-15確認）

9. 2026-10-15

   取扱規程の見直し箇所のページを追加

   ガイドライン通則編の別添が取扱規程に求める段階（取得・利用・保存・提供・削除・委託・漏えい対応）ごとに、令和8年改正で動く項目と決定状況を整理した新しいページを追加しました。16歳未満の子どもの情報と、2027年4月に見直し予定の安全管理措置の例示も扱っています。条文の解釈や規程のひな形は書いていません。

   出典: 個人情報保護委員会 個人情報保護法ガイドライン（通則編）別添、改正法の概要（2026-10-15確認）

10. 2026-10-15

    業種別の入口に要注意顧客の対応記録、遺品整理・相続関連サービス、夜間営業の飲食店の節を追加（144業種）

    業種別の入口に、要注意顧客・出入り禁止客・カスタマーハラスメントの対応記録を持つ店舗・施設・事業者（記録の作成、事業者間での共有、保管期間、本人からの開示請求）と、遺品整理・相続関連サービス・終活支援事業者（故人の情報と遺族の情報の区別、依頼者・相続人の連絡先、鍵や書類の預かり、買取・処分の委託先）の節を足しました。個別の記録が要配慮個人情報に当たるか、共有が適法か、遺族の個人情報の範囲は判断していません。あわせて、スナック・ラウンジ・ガールズバー・ホストクラブ等の夜間営業の飲食店（顧客の連絡先、キャストの身分証コピー、年齢確認、防犯カメラ、売掛の管理）の節も足しました。早見表・分野別一覧・テーマ別一覧にも反映しています。

    出典: 個人情報保護委員会 個人情報保護法Q&A、ガイドライン（通則編）、e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律 第2条・第16条・第17条・第20条・第21条・第22条・第23条・第24条・第25条・第27条・第33条（2026-10-15確認）

11. 2026-10-14

    取扱関係役務提供者への要請のページに現行と改正後の比較表を追加、提供先確認と該当性チェックに第372回の事務局案を反映

    取扱関係役務提供者への要請（法第148条の2）のページに、現行法との比較表を足しました。現行法には該当する規定が見当たらないこと、改正後の要請・免責は条文で確定していること、範囲の考え方や要請の方式は未確定であることを分けて示しています。オプトアウトの提供先確認のページと該当性チェックの3つのカードには、第372回委員会で事務局が示した案を決定ではないものとして追記しました。

    出典: 個人情報保護委員会 改正法本文・政令規則の整備に向けた基本的な考え方について③、e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律 第148条（2026-10-14確認）

12. 2026-10-14

    業種別の入口に入居系の高齢者施設と営業代行・テレアポの受託会社の節を追加（141業種）、課徴金のページに類型別の業務の表を追加

    業種別の入口に、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホーム等の入居系高齢者施設（入居者と身元引受人・家族の情報、介護記録、写真、カメラ、入居紹介事業者への情報提供）と、営業代行・テレアポ・インサイドセールスの受託会社（預かるリスト、架電の録音、再委託、リストの取得経路）の節を足しました。課徴金のページには、4つの類型ごとに一般に関係しうる業務をガイドラインの事例から並べた表を足しました。算定額や対象外の範囲は政令待ちのため書いていません。入居紹介事業者との関係が委託か第三者提供か、リストが適法に取得されたかは判断していません。

    出典: 個人情報保護委員会 医療・介護関係事業者ガイダンスQ&A、個人情報保護法Q&A、ガイドライン（通則編）、e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律 第20条・第27条（2026-10-14確認）

13. 2026-10-14

    業種別の入口に、廃業・事業終了・店じまいをする小規模事業者の節を追加（139業種）

    店や事業をやめるときに、顧客名簿・従業員情報・防犯カメラの録画・取引先の連絡先をどう片づけるかを、消去の努力義務、復元できない方法での廃棄、法令で保存が求められる書類、事業の承継との線引きに分けて整理しました。利用する必要がなくなった時点や、名簿の引き渡しが事業の承継に当たるかは判断していません。早見表・分野別一覧・テーマ別一覧にも反映しています。

    出典: e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律 第18条・第22条・第25条・第26条・第27条、労働基準法 第109条、個人情報保護委員会 ガイドライン（通則編）（2026-10-14確認）

14. 2026-10-14

    運営者情報に「誤りの連絡と訂正の扱い」の節を追加、更新履歴に訂正の記録の書式を追加

    掲載内容の誤りに気づいたときの連絡の方法、連絡を受けてからの確認の順序、訂正した内容の記録のしかたを運営者情報のページに書きました。更新履歴のページには、訂正を記録するときの書式（訂正日・対象ページ・訂正前と訂正後・理由・確認した出典）を置いています。制度の内容は変えていません。

    出典: このサイト自身の運営方針の追記（制度に関する新しい確認は行っていない）

15. 2026-10-14

    4ページのよくある質問に、検索の問いに沿った質問を各2問追加

    罰則のページ、部署別の確認表、団体訴訟制度のページ、外国にある第三者への提供のページに、「いつから」「何が未確定か」「どの場面が対象か」に沿った質問を足しました。回答は各ページの本文にすでに書いてある確認済みの内容に限り、新しい制度の事実は加えていません。

    出典: 各ページの出典欄に掲載済みの個人情報保護委員会公表資料（本文の確認日のとおり。新しい確認は行っていない）

16. 2026-10-14

    行政機関等のページに、民間の受託事業者・指定管理者が自社との関係を確かめる節を追加

    国や自治体から業務を受託している場合や指定管理者の場合に、現行の法第66条第2項などが何を定めているかを場面別の表にしました。民間の受託者そのものは行政機関等に列挙されていないことと、開示請求権の相手方が行政機関の長等であることも条文で確認して書いています。令和8年改正でこの部分が変わるかは、確認できた資料に書かれていないと明記しています。

    出典: e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律 第2条第11項・第66条・第67条・第76条・第176条・第180条（2026-10-14確認）

17. 2026-10-14

    人材紹介・人材派遣事業者の3項目のページに、場面別の項目表と関連する入口の節を追加

    人材紹介・人材派遣・求人媒体の3つの場面ごとに、関わりうる改正の項目と、決まっていること・未確定のことを分けた表を追加しました。業種別の入口の関連する3つの節と、質問から探すページへのリンクもあわせて置いています。

    出典: e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律 第25条・第31条（2026-10-14確認）

18. 2026-10-14

    更新履歴に「ページ別の更新日と出典の確認日」の一覧表を追加

    各解説ページの更新日と、出典欄に書かれた確認日のうち最新のものを、確認日の古い順に並べた表を更新履歴ページに追加しました。表の値は各ページの表示から生成しています。出典の確認日を見直す順番の目安になります。

19. 2026-10-12

    新規: 受託開発・Web制作・SaaS事業者が確認する令和8年改正

    顧客のフォーム・会員DB・ログを預かる開発会社やSaaS事業者向けに、委託先の義務と免除規定、保守時の閲覧、クラウドの扱いを、現行Q&Aの整理と並べて確認する順序を整理しました。再委託の扱いは一次資料で確認できなかったことを明記しています。

    出典: 個人情報保護委員会 改正法の概要、政令・規則の整備に向けた基本的な考え方②、個人情報保護法Q&A（2026-10-12確認）

20. 2026-10-12

    新規: 士業事務所の依頼者情報と令和8年改正

    弁護士・税理士・社会保険労務士などの士業事務所向けに、守秘義務を定める士業法の条文と、委託先・漏えい等報告・罰則の改正項目の対応を整理しました。士業だけを対象にした改正項目は確認した資料にないこと、事務所が委託先に当たるかは業務内容ごとの判断になることを明記しています。

    出典: e-Gov法令検索（弁護士法・税理士法・社会保険労務士法）、個人情報保護委員会 個人情報保護法Q&A、改正法の概要（2026-10-12確認）

21. 2026-10-11

    1ページを追加: NPO・非営利団体の個人情報と令和8年改正

    NPO法人やボランティア団体の事務局向けに、非営利でも個人情報取扱事業者に該当しうることと、会員名簿・寄付者・イベント参加者の情報で関係しうる改正項目を整理しました。非営利団体に限った改正項目は確認できなかったことと、規則待ちの項目を明示しています。

    出典: 個人情報保護委員会 個人情報保護法Q&A、改正法の概要、e-Gov法令検索（2026-10-11確認）

22. 2026-10-11

    3ページを追加: 従業員・応募者・退職者の情報と改正、委託先への確認質問リスト、社内周知の要点

    人事労務の担当者向けに、従業員等の情報と関係しうる改正項目を委員会の5資料で確認した結果と、委託先に確認する12の質問、持ち出し・誤送信・不審なアクセスの3場面の周知材料を整理しました。規則待ちの項目は未確定と明示しています。

    出典: 個人情報保護委員会の改正法の概要・政令規則の整備資料、e-Gov法令検索（2026-10-11確認）

23. 2026-10-11

    2ページを追加: 令和8年改正と行政機関等、改正の条番号から引く逆引き表

    行政機関等にも同様の改正が書かれた項目と、委員会の改正法の概要が条番号を付けて示す改正内容を、それぞれ1ページに整理しました。

    出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律について」

24. 2026-10-09

    1ページを追加: 利用停止等請求の例外事由の対照表

    法律違反がなくても利用停止等を請求できる2つの場面（顔特徴データ等と16歳未満）について、請求を断れる例外事由を号ごとに並べました。規則・政令で定める号は未確定と明示しています。

    出典: 改正法本文と個人情報保護委員会「新旧対照表」（2026-10-09確認）

25. 2026-10-09

    2ページを追加: 外国にある第三者への提供・仮名加工情報

    委員会が公表した新旧対照条文で、外国にある第三者への提供（第28条）と仮名加工情報（第41条・第42条）が令和8年改正でどう変わるかを整理しました。第28条の要件は変わらず、仮名加工情報には連絡先を含む場合の禁止規定（第42条第4項）が加わります。

    出典: 個人情報保護委員会「新旧対照表」（2026-10-09確認）

26. 2026-10-08

    3ページの題名と説明文を、中身が分かる表現に変更

    決定タイムライン、3年ごと見直しの検討経緯の年表、委員会の指導事例の一覧の3ページで、検索結果に出る題名と説明文を、公表件数・期間などページ内で確認済みの数字を入れた表現に直しました。本文の内容は変えていません。

    出典: 各ページの本文および出典欄に記載の個人情報保護委員会資料

27. 2026-10-08

    7ページに「よくある質問」を追加

    取扱関係役務提供者への要請、勧告・命令等の実効性確保、附帯決議14項目の対照表、認定個人情報保護団体、委託先契約で定める事項の3論点、漏えい等報告・本人通知の6論点、個人情報保護法以外の改正法の7ページに、検索されやすい問いと答え（各4問）を追加しました。答えは各ページで確認済みの内容に限り、未確定の点は未確定と明記しています。うち3ページには次に読むページへのリンクも追加しました。

    出典: 各ページの出典欄に記載の個人情報保護委員会資料・改正法本文（令和8年法律第56号）

28. 2026-10-08

    取扱関係役務提供者への要請の規定（法第148条の2）を追加

    措置命令に従わない事業者の委託先やクラウド事業者等へ、取扱いや役務の停止を要請できる新設規定の要件、要請に応じた側の免責、未確定の点を、改正法本文で整理したページを追加しました。

    出典: 改正法本文（令和8年法律第56号）第1条による改正後の第148条の2、個人情報保護委員会事務局「政令・規則等で定める事項の全体像」（2026-08-26）

29. 2026-10-08

    令和8年改正の用語対応表を追加

    委員会の表記と一般の呼び方が違う8つの用語（顔特徴データ等、連絡可能個人関連情報、統計作成等の特例など）を、状態とあわせて対応づけた表のページを追加しました。

    出典: 個人情報保護委員会の改正法の概要資料と、2026-09-16・10-01の事務局資料

30. 2026-10-07

    総務・法務・情シス別の確認項目表を追加

    改正対応の確認項目を総務・法務・情報システムの3部署に振り分け、決まっていることと未定のことを分けて既存ページへリンクした一覧ページ（bumonbetsu-kakunin.html）を追加しました。

    出典: 改正法本文（令和8年法律第56号）、個人情報保護委員会事務局「政令・規則等で定める事項の全体像」（2026-08-26）

31. 2026-10-07

    オプトアウト制度の強化・漏えい等報告と本人通知の緩和・統計作成等の特例の3ページに、よくある質問と未確定事項の表を追加

    3ページそれぞれに、決まっていることと未確定のことを分けた表と、よくある質問（4〜5問）を追加しました。

    出典: 個人情報保護委員会「改正法の概要」（2026-07-17）、同事務局「政令・規則等で定める事項の全体像」（2026-08-26）、同「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について②」（2026-10-01）

32. 2026-10-07

    業種別の入口の冒頭に、ECサイト・クリニック・学校や学習塾・士業の「まず確認するテーマ」の比較表を追加

    既存の業種別の節で挙げた3テーマを、4業種で並べて比べられる表にしました。該当性の判定ではなく、一般的に関係しうるテーマの整理です。

    出典: 個人情報保護委員会「改正法の概要」（2026-07-17）ほか、各テーマのページの出典

33. 2026-10-07

    出典一覧のページを追加（参照している一次資料27件を公表日つきで一覧）

    各ページの出典欄に挙げている委員会の公表資料・改正法本文・e-Govの条文を、公表日と、その資料を出典にしているページとあわせて一覧にしました。

    出典: 個人情報保護委員会の公表資料（各ページの出典欄に記載）

34. 2026-10-07

    委員会の指導事例の一覧（令和8年度第1四半期141件の内訳と事案の型）のページを追加

    委員会が令和8年9月2日に公表した四半期の資料から、指導・助言141件の内訳、不正アクセスの原因、民間事業者と行政機関等の事案の型を整理しました。

    出典: 個人情報保護委員会「令和８年度第１四半期における監視・監督権限の行使状況の概要」（令和8年9月2日）

35. 2026-10-07

    顔識別機能付きカメラの周知事項の対応表を追加

    施設内の掲示事項例（4項目）とウェブサイトの掲載事項例（7項目）を対応表にし、従来型防犯カメラとの違い、国会答弁、規則で未確定の点を整理しました。

    出典: 個人情報保護委員会事務局「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について①」（2026-09-16）

36. 2026-10-06

    委員会が令和8年8月19日に公表した指導事例（メールシステムの漏えい）のページを追加

    メールシステムから利用者のIDとパスワードが漏えいした事案で、委員会が安全管理措置の何を不備と指摘し、何を求めたか、報告の期限（令和8年10月19日）はいつかを、公表資料の本文から整理しました。

    出典: 個人情報保護委員会 公表資料（令和8年8月19日）

37. 2026-10-06

    業種別の入口に、38業種×11テーマの早見表を追加

    各業種の節で「まず見ておくとよい」と挙げた3テーマを、一覧表にしました。新しい解説は加えず、既存の節の整理を並べ直したものです。

    出典: このサイトの業種別の入口（各節の出典欄を参照）

38. 2026-10-06

    委託先の個人データ取扱いと漏えい等報告件数の2ページによくある質問を追加

    委託先の義務と免除、契約事項がまだ決まっていないこと、漏えい等報告の件数・報告が必要な4つの場合・期限を、各3問の問いの形で整理しました。答えは各ページの既存の記述と出典に基づいています。

    出典: 個人情報保護委員会「令和7年度年次報告」、同事務局「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について②」ほか（各ページの出典欄）

39. 2026-10-06

    不正アクセス発生時のフォレンジック調査の着眼点を整理した1ページを追加

    平時の備え3つ、初動でやってよいこと・いけないこと、調査会社の選び方、報告書に盛り込む事項を、委員会の連絡会の参考資料（令和8年1月16日）から整理しました。

    出典: 個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会「不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点」（2026-10-06確認）

40. 2026-10-06

    安全管理措置ガイドラインの見直し案（手法の例示の追加）を整理した1ページを追加

    委員会が検討中の、クラウド・多要素認証・ゼロトラスト・侵入後の横展開対策の4課題と、令和9年4月施行までの予定日程（案）をまとめました。見直し案の中身はまだ公表されていません。

    出典: 個人情報保護委員会 第369回（2026-09-16）資料2（2026-10-06確認）

41. 2026-10-05

    衆議院・参議院の附帯決議14項目を対照表にした1ページを追加

    改正法に付いた2つの附帯決議を項目ごとに並べ、参議院が内容を足した項目と、関連するテーマの記事を示しました。附帯決議は政令や規則の中身を決めるものではありません。

    出典: 個人情報保護委員会事務局「今後の取組について」（2026-07-31公表）に掲載の衆議院・参議院の附帯決議（2026-10-05確認）

42. 2026-10-05

    改正で新たに必要になる公表・通知・確認の5場面を一覧にした1ページを追加

    顔特徴データ等の事前通知、オプトアウトの提供先確認、統計作成等の公表と書面合意など、改正法本文で事業者に新しく加わる手続きを5場面で整理しました。公表の方法などは規則待ちです。

    出典: 改正法本文（令和8年法律第56号、2026-07-17公布）第1条

43. 2026-10-04

    令和7年度の漏えい等報告の件数と内訳を整理した1ページを追加

    委員会が公表した令和7年度の年次報告と第4四半期の資料から、民間の事業者の漏えい等報告17,139件を、報告が必要な4つの場合、四半期、原因ごとに整理しました。改正の見直し案との関係と、数字から言えないことも書いています。

    出典: 個人情報保護委員会 令和7年度年次報告、第359回委員会の資料3-2（2026-06-10）（2026-10-04確認）

44. 2026-10-04

    認定個人情報保護団体と令和8年改正の関わりを整理した1ページを追加

    認定個人情報保護団体の役割と、漏えい報告の速報免除で確認する第三者の例として名前が出ている点を一次資料で整理しました。確認する第三者の範囲は案の段階です。

    出典: 個人情報保護委員会 認定個人情報保護団体のページ、同事務局「基本的な考え方について②」（2026-10-01公表）、e-Gov法令検索（2026-10-04確認）

45. 2026-10-04

    プライバシーポリシーで令和8年改正の影響を確認する箇所の確認表を追加

    利用目的・第三者提供・外国への提供・委託・個人関連情報・顔特徴データ等・開示請求の手続きの7項目について、現行法の根拠と令和8年改正で関係する点を並べた1ページを追加しました。多くは規則待ちで未確定です。

    出典: e-Gov法令検索の個人情報保護法（2026-10-04確認）、改正法本文（令和8年法律第56号、2026-07-17公布）

46. 2026-10-03

    改正法が改正する個人情報保護法以外の法律と、医療情報法の改正を追加

    改正法の本文で、番号法・医療情報法・統計法などの改正を条ごとに整理した1ページと、医療情報法の16歳未満・命令・罰則の改正を整理した1ページを追加しました。施行日が政令に委ねられた部分は未確定です。

    出典: 改正法本文（令和8年法律第56号、2026-07-17公布）、e-Gov法令検索の医療情報法（2026-10-03確認）

47. 2026-10-02

    統計作成等の特例の規則整備の7論点と国会答弁の対応表を追加

    委員会事務局が2026-10-01に示した統計作成等の特例の7論点と案を、国会答弁の内容と並べて整理した1ページを追加しました。いずれも決定ではなく検討の段階です。

    出典: 個人情報保護委員会事務局「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について②」（2026-10-01公表、2026-10-02確認）

48. 2026-10-02

    委員会の「基本的な考え方について②」（2026-10-01公表）の論点を整理した2ページを追加

    委託先の義務免除で契約に定める事項の3論点と、漏えい等報告・本人通知の規則整備の6論点を、事務局が示した案と決まっていないことを分けて整理した2ページを追加しました。いずれも決定ではなく検討の段階です。

    出典: 個人情報保護委員会事務局「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について②」（2026-10-01公表、2026-10-02確認）

49. 2026-10-01

    「附則の経過措置」「3年ごと見直しの検討経緯」「改正前後の比較表」の3ページを追加

    改正法の附則から、施行前に取った同意・通知が新法でどう扱われるか、課徴金・命令が施行前の違反に及ぶかを整理したページと、2023年の検討開始から2026年7月の成立までの検討経緯の年表を追加しました。あわせて、改正の13項目について現行規定・改正内容・規則等で決まる想定の事項・施行時期を並べた比較表を追加しました。

    出典: 個人情報保護委員会事務局「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律について」（改正法の概要・改正法本文、2026-07公表、2026-10-01確認）

50. 2026-09-24

    「相談前の整理シート」ページを追加

    該当性チェックで絞り込んだテーマごとに、顧問弁護士・個人情報保護委員会への相談前に確認しておくことと持参するとよい資料を整理して印刷できる「相談前の整理シート」を追加しました。個別の法的結論は含みません。

51. 2026-09-21

    委員会の「基本的な考え方について①」と16歳未満の読替表（2026-09-16公表）を反映

    目的外利用等の規律緩和・こどもの個人情報・顔特徴データ等の3記事の「まだ決まっていないこと」に、委員会事務局が示した論点（決定ではなく検討の段階）を書き分けて反映しました。あわせて、16歳未満の読替表を条文ごとに整理した新しいページ（16歳未満の読替表）と、決定タイムラインの2026-09-16の項目を追加しました。

    出典: 個人情報保護委員会事務局「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について①」・16歳未満の読替表（いずれも2026-09-16公表、2026-09-21確認）

52. 2026-09-08

    業種別の入口ページを追加、次に確認するタイミングの目安を追記

    ECサイト運営者・クリニック等の医療提供機関・学習塾等の子ども向けサービス・営業リスト等のマーケティング事業者・士業事務所ごとに、まず見るべき3テーマへのリンクをまとめた「業種別の入口」ページを追加しました。あわせて、トップページと決定タイムラインに「次に確認するとよいタイミング（見込み）」の案内を追記しました。

53. 2026-09-07

    更新履歴ページと「まだ決まっていないこと」一覧を追加

    このページ（更新履歴）とRSS/Atomフィードを追加しました。あわせて、11テーマ＋基本方針の見直しの計12論点をまとめた「まだ決まっていないこと」一覧ページを追加しました。

54. 2026-09-06

    準備スケジュールページを追加

    事業者側の準備スケジュール（工程表）ページを追加しました。

55. 2026-09-05

    9ページを追加、独自ドメインで検索公開を開始

    委託先における個人データ等の適正な取扱い、漏えい等報告・本人通知義務の緩和、連絡可能個人関連情報の不適正利用・不正取得の禁止、オプトアウト制度の強化、統計作成等の特例、目的外利用・要配慮個人情報取得・第三者提供の規律緩和、生命等の保護・公衆衛生向上での同意取得困難性要件の緩和、勧告・命令等の実効性確保、2027年1月17日施行分（罰則関係）の9ページを追加しました。独自ドメイン（kojinjoho-kaisei-desk.com）へ接続し、検索エンジンへの公開を開始しました。

56. 2026-09-04

    公開: 6ページを掲載

    トップページ（全体像）、政令・規則の決定タイムライン、該当性チェックリスト、顔特徴データ等、課徴金制度、こどもの個人情報の6ページで公開しました。

    出典: 個人情報保護委員会「令和8年改正個人情報保護法」ページ（2026-09-04確認）

訂正の記録の書式

掲載内容の誤りを直したときは、上の記録に題名を「訂正:」で始めた項目を追加し、次の5点を書きます。訂正の扱いは運営者情報と編集方針に記しています。

訂正日

直した日。項目の日付に記します。

対象ページ

直したページの名前とアドレス。

訂正前と訂正後

何がどう変わったかを、直前の表記と直後の表記で並べて書きます。

理由

誤りの内容と、なぜ誤りと判断したか。

確認した出典

訂正後の記述を確かめた一次資料と、その確認日。

このページ自体はdocs/UPDATE_LOG.jsonから生成しています。政令・規則の決定内容そのものは決定タイムライン、未定の論点はまだ決まっていないこと一覧をご覧ください。

各解説ページの冒頭に表示している更新日と、ページ末尾の出典欄に書かれた確認日のうち最も新しいものを並べました。確認日が古いページほど上に並べており、一次資料を見直す順番の目安になります。出典の種別は、出典欄のリンク先の運営者で分けています。表の値は各ページの表示から生成しており、この表を手で書き換えてはいません。「更新日」はページの修正日で、一次資料を照らし直した日とは限りません。一次資料の一覧と公表日は出典一覧、確認の方針は運営者情報と編集方針にあります。