出典 / 更新 2026-10-13

出典一覧(参照している一次資料27件と公表日)

各ページの末尾に載せている出典を、資料ごとにまとめました。

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このサイトの各ページは、個人情報保護委員会の公表資料、改正法の本文、e-Govの条文だけを根拠にしています。ここでは、2026-10-07時点で各ページの出典欄に挙げている資料を、公表日と、その資料を出典にしているページとあわせて一覧します。編集方針は運営者情報と編集方針に書いています。

この一覧の見方公表日は、資料の表題や各ページで確認した日付です。e-Govの条文は随時改正されるため、公表日ではなく「各ページの確認日時点」の条文を見ています。委員会の解説ページには公表日の記載がないため、その旨を書いています。資料の内容を各ページで確認した日は、各ページの出典欄の「確認日」にあります。

1. 改正法・委員会の公表資料

改正法・委員会の公表資料(11件)
資料公表日この資料を出典に挙げているページ
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和8年法律第56号)本文(PDF)2026-07-17(公布)
11ページ個人情報データベース等不正提供罪の法定刑(改正前後)と2027年1月17日施行の罰則、団体訴訟制度(差止請求・被害回復)は改正に入ったか、業種別に見る、まず確認すべき3テーマ、令和8年改正法が改正する個人情報保護法以外の法律、医療情報法の令和8年改正(16歳未満・命令・罰則)、令和8年改正への準備スケジュール(事業者向け工程表)、改正前後の比較表(13項目の現行規定と改正内容・施行時期)、施行前に取った同意・通知は新法で有効か: 附則の経過措置、改正対応の期限の暦(確定した日付と未定の事項)、令和8年改正で新たに必要になる公表・通知・確認の一覧(5場面)、3年ごと見直しの検討経緯の年表: 2023年の検討開始から2026年7月の成立まで
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律について」(改正法の概要・PDF)2026-07-17
24ページ運営者情報と編集方針、個人情報データベース等不正提供罪の法定刑(改正前後)と2027年1月17日施行の罰則、団体訴訟制度(差止請求・被害回復)は改正に入ったか、業種別に見る、まず確認すべき3テーマ、令和8年改正個人情報保護法まとめ、委託先の義務免除で契約に定める事項の3論点(規則は未確定)、委託先の個人データ取扱いとは、課徴金制度とは、改正前後の比較表(13項目の現行規定と改正内容・施行時期)、勧告・命令・緊急命令の要件の改正前後(実効性確保)、顔特徴データ等とは(特定生体個人情報)、こどもの個人情報とは(16歳未満)、3年ごと見直しの検討経緯の年表: 2023年の検討開始から2026年7月の成立まで、目的外利用等の規律緩和とは、認定個人情報保護団体と令和8年改正、オプトアウト制度の強化とは、プライバシーポリシーで令和8年改正の影響を確認する箇所(7項目)、連絡可能個人関連情報とは、漏えい等報告の件数と報告事由別の内訳(令和7年度の公表データ)、漏えい等報告・本人通知の規則整備の6論点(規則は未確定)、本人通知が不要になる場合の要件と漏えい等報告の見直し(規則で定める範囲は未確定)、生命等の保護・学術研究例外とは、統計作成等の特例の規則整備の7論点と国会答弁の対応表(規則は未確定)、統計作成等の特例とは
個人情報保護委員会事務局「改正法の成立を受けた個人情報保護委員会の今後の取組について」(PDF)2026-07-31
7ページ団体訴訟制度(差止請求・被害回復)は改正に入ったか、令和8年改正法の附帯決議14項目の対照表、令和8年改正個人情報保護法まとめ、令和8年改正への準備スケジュール(事業者向け工程表)、改正対応の期限の暦(確定した日付と未定の事項)、3年ごと見直しの検討経緯の年表: 2023年の検討開始から2026年7月の成立まで、改正個人情報保護法の政令・規則・ガイドライン等の整備の進め方(6段階)
個人情報保護委員会事務局「政令・規則等で定める事項の全体像」(PDF)2026-08-26
15ページ運営者情報と編集方針、団体訴訟制度(差止請求・被害回復)は改正に入ったか、令和8年改正個人情報保護法まとめ、委託先の個人データ取扱いとは、課徴金制度とは、勧告・命令・緊急命令の要件の改正前後(実効性確保)、顔特徴データ等とは(特定生体個人情報)、改正対応の期限の暦(確定した日付と未定の事項)、こどもの個人情報とは(16歳未満)、目的外利用等の規律緩和とは、オプトアウト制度の強化とは、連絡可能個人関連情報とは、改正個人情報保護法の政令・規則・ガイドライン等の整備の進め方(6段階)、生命等の保護・学術研究例外とは、統計作成等の特例とは
個人情報保護委員会事務局「政令・規則・ガイドライン等の整備に関する今後の進め方について」(PDF)2026-09-09改正対応の期限の暦(確定した日付と未定の事項)、改正個人情報保護法の政令・規則・ガイドライン等の整備の進め方(6段階)
個人情報保護委員会事務局「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について①」(PDF)2026-09-16
7ページ顔識別機能付きカメラの周知事項: 施設内掲示4項目とウェブ掲載7項目の対応表(規則は未確定)、顔特徴データ等とは(特定生体個人情報)、施行前に取った同意・通知は新法で有効か: 附則の経過措置、改正対応の期限の暦(確定した日付と未定の事項)、こどもの個人情報とは(16歳未満)、16歳未満の読替表: どの条文で「本人」が「法定代理人」になるか、目的外利用等の規律緩和とは
個人情報保護委員会事務局「読替表(16歳未満の者の個人情報等の取扱いの規定関係)」(PDF)2026-09-16
5ページ顔特徴データ等とは(特定生体個人情報)、こどもの個人情報とは(16歳未満)、16歳未満の読替表: どの条文で「本人」が「法定代理人」になるか、プライバシーポリシーで令和8年改正の影響を確認する箇所(7項目)、連絡可能個人関連情報とは
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律 新旧対照条文」(PDF)2026-07-17外国にある第三者への提供(越境移転)の令和8年改正、仮名加工情報の令和8年改正
個人情報保護委員会事務局「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について②」(PDF)2026-10-01
9ページ委託先の義務免除で契約に定める事項の3論点(規則は未確定)、委託先の個人データ取扱いとは、改正対応の期限の暦(確定した日付と未定の事項)、認定個人情報保護団体と令和8年改正、漏えい等報告の件数と報告事由別の内訳(令和7年度の公表データ)、漏えい等報告・本人通知の規則整備の6論点(規則は未確定)、本人通知が不要になる場合の要件と漏えい等報告の見直し(規則で定める範囲は未確定)、統計作成等の特例の規則整備の7論点と国会答弁の対応表(規則は未確定)、統計作成等の特例とは
個人情報保護委員会「第369回 個人情報保護委員会」(会議ページ)2026-09-16(会議日)安全管理措置ガイドラインの見直し案(手法の例示の追加・令和9年4月施行予定)
第369回 資料2「ガイドライン(通則編)等における安全管理措置の手法の例示の追加等の検討について」(PDF)2026-09-16(会議日)安全管理措置ガイドラインの見直し案(手法の例示の追加・令和9年4月施行予定)
個人情報保護委員会事務局「現行制度と検討の方向性について(団体による差止請求制度及び被害回復制度)」(検討会資料4・PDF)2024-09-26団体訴訟制度(差止請求・被害回復)は改正に入ったか

2. 委員会の実績・指導・注意喚起の公表

3. 法令(e-Gov法令検索)

4. 委員会の解説ページ・年次報告(継続して更新されるページ)

委員会の解説ページ・年次報告(継続して更新されるページ)(8件)
資料公表日この資料を出典に挙げているページ
個人情報保護委員会「令和8年改正個人情報保護法」継続更新(公表日の記載なし)
21ページ運営者情報と編集方針、個人情報データベース等不正提供罪の法定刑(改正前後)と2027年1月17日施行の罰則、令和8年改正法が改正する個人情報保護法以外の法律、令和8年改正個人情報保護法まとめ、委託先の個人データ取扱いとは、令和8年改正への準備スケジュール(事業者向け工程表)、課徴金制度とは、改正前後の比較表(13項目の現行規定と改正内容・施行時期)、勧告・命令・緊急命令の要件の改正前後(実効性確保)、顔特徴データ等とは(特定生体個人情報)、施行前に取った同意・通知は新法で有効か: 附則の経過措置、こどもの個人情報とは(16歳未満)、16歳未満の読替表: どの条文で「本人」が「法定代理人」になるか、3年ごと見直しの検討経緯の年表: 2023年の検討開始から2026年7月の成立まで、目的外利用等の規律緩和とは、オプトアウト制度の強化とは、プライバシーポリシーで令和8年改正の影響を確認する箇所(7項目)、連絡可能個人関連情報とは、本人通知が不要になる場合の要件と漏えい等報告の見直し(規則で定める範囲は未確定)、生命等の保護・学術研究例外とは、統計作成等の特例とは
個人情報保護委員会「改正個人情報保護法対応チェックポイント」継続更新(公表日の記載なし)令和8年改正個人情報保護法まとめ
個人情報保護委員会「よくある質問(FAQ)」Q1-13継続更新(公表日の記載なし)顔特徴データ等とは(特定生体個人情報)
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」継続更新(公表日の記載なし)漏えい等報告の件数と報告事由別の内訳(令和7年度の公表データ)
個人情報保護委員会「認定個人情報保護団体 制度の概要」継続更新(公表日の記載なし)認定個人情報保護団体と令和8年改正
個人情報保護委員会「認定個人情報保護団体一覧」継続更新(公表日の記載なし)認定個人情報保護団体と令和8年改正
個人情報保護委員会「令和7年度年次報告」公表日の記載なし漏えい等報告の件数と報告事由別の内訳(令和7年度の公表データ)
個人情報保護委員会「令和7年度年次報告」(PDF版)公表日の記載なし漏えい等報告の件数と報告事由別の内訳(令和7年度の公表データ)

よくある質問

「公表日」と各ページの「確認日」は、何が違いますか。

公表日は、資料の表題や資料の中で確認できる、その資料が出された日付です。確認日は、このサイトが資料の内容を実際に照らし直した日で、各ページの出典欄に書いています。公表日が古くても、確認日が新しければ、その日に内容を見直したことを表します。

e-Govの条文に公表日が書かれていないのは、なぜですか。

e-Govの条文は随時改正されるため、一つの公表日では表せません。このサイトでは、公表日ではなく各ページの確認日時点の条文を見ています。条文の時点は、各ページの出典欄にある確認日で確かめてください。

「公表日の記載なし」と書かれた資料は、いつの内容ですか。

個人情報保護委員会の解説ページや年次報告には、公表日の記載がないものがあります。その場合は推測で日付を書かず、「公表日の記載なし」または「継続更新」としています。内容の時点は、各ページの出典欄にある確認日で見分けます。

法律事務所の解説記事は、出典に入っていますか。

入っていません。このサイトの各ページは、個人情報保護委員会の公表資料、改正法の本文、e-Govの条文を根拠にしています。法律事務所の解説記事は参考にすることがあっても、数値や日付の根拠にはしません。編集方針は運営者情報のページに書いています。