業種別に見る、まず確認すべき3テーマ

令和8年改正には11のテーマがあり、該当性チェックで自社に関係する項目を絞り込めます。ただし「どの質問から答えればよいか分からない」という声もあるため、ここではECサイト運営者・クリニック等の医療提供機関・学習塾等の子ども向けサービス・営業リスト等のマーケティング事業者・士業事務所という5つの業種を入口に、それぞれがまず見ておくとよい3テーマを整理します。

1. ECサイト運営者・通販事業者

顧客の氏名・連絡先・購入履歴など個人データを大量に保有し、配送・決済代行など外部委託も多い業種です。まず見ておくとよいのは次の3テーマです。

1. 課徴金制度: 対象となる違反行為には「対象行為に係る本人の数について1,000人を基準とする」大規模事案という限定要件があります。顧客数の多いECサイトは、この人数規模に達しているかをまず確認する意味があります。
2. 漏えい等報告・本人通知義務の緩和: 保有する顧客データの件数が多いほど、漏えい等が起きた際の報告・本人通知の負担も大きくなります。緩和・簡素化される範囲を確認しておく意味があります。
3. 委託先における個人データ等の適正な取扱い: 配送・決済・カスタマーサポート等を外部委託している場合、委託先としての新しい義務・免除規定の対象になり得ます。

2. クリニック等の医療提供機関

病歴・健康情報など要配慮個人情報を扱い、研究機関との連携もありうる業種です。まず見ておくとよいのは次の3テーマです。

1. 生命等の保護・公衆衛生向上での同意取得困難性要件の緩和／学術研究機関等への医療提供機関の明示: 医療の提供を目的とする機関・団体が学術研究例外の対象に含まれることが明示される、医療提供機関に直接関係するテーマです。
2. こどもの個人情報（16歳未満）: 小児科等、16歳未満の患者の個人情報を取り扱う場合に関係します。
3. 漏えい等報告・本人通知義務の緩和: 健康情報を含むデータの漏えい等が起きた場合の報告・通知の扱いを確認しておく意味があります。

3. 学習塾等の子ども向けサービス

16歳未満の子どもの個人情報や、保護者の連絡先情報を扱う業種です。まず見ておくとよいのは次の3テーマです。

1. こどもの個人情報（16歳未満）: 16歳未満の子どもが本人である場合の法定代理人の関与、利用停止等請求の要件緩和など、この業種に直接関係するテーマです。
2. 連絡可能個人関連情報の不適正利用・不正取得の禁止: 保護者への連絡先（電話番号・メールアドレス等）を多く保有する業種として、不適正利用・不正取得の禁止規定を確認しておく意味があります。
3. 漏えい等報告・本人通知義務の緩和: 子どもの個人情報が含まれるデータの漏えい等における報告・通知の扱いに関係します。

4. 営業リスト・名簿を扱うマーケティング事業者

名簿の第三者提供やオプトアウトの届出を行う業種です。まず見ておくとよいのは次の3テーマです。

1. オプトアウト制度の強化: オプトアウト届出事業者（名簿屋等）を対象に、第三者提供時の提供先の身元・利用目的の確認義務が新設される、この業種に直接関係するテーマです。
2. 連絡可能個人関連情報の不適正利用・不正取得の禁止: 電話番号・メールアドレス等を含む名簿・リストの取扱いに関係します。
3. 課徴金制度: 対象4類型には第三者提供の制限違反も含まれており、名簿の提供方法によっては関係しうるテーマです。

5. 士業事務所（税理士・社労士・行政書士等）

顧客企業から個人データの取扱いを委託されることが多い業種です。まず見ておくとよいのは次の3テーマです。

1. 委託先における個人データ等の適正な取扱い: 顧客企業からの委託を受けて個人データを取り扱う立場として、委託先としての新しい義務・免除規定に直接関係するテーマです。
2. 漏えい等報告・本人通知義務の緩和: 委託を受けて取り扱うデータで漏えい等が起きた場合の報告・通知の扱いに関係します。
3. 目的外利用・要配慮個人情報取得・第三者提供の規律緩和: 契約の履行に伴う第三者提供（例: 業務の一部を他の専門家へ取り次ぐ場合）に関係しうるテーマです。

6. どれにも当てはまらない場合・複数に当てはまる場合

ここに挙げた5業種はあくまで代表例であり、実際の事業は複数の業種にまたがることも、いずれにも当てはまらないこともあります。その場合は該当性チェックで7つの質問に直接答える方法をおすすめします。入力内容は送信・保存されず、ブラウザの中だけで処理されます。