未確定の論点一覧 ／ 最終更新 2026-10-19
政令・規則等で定める事項の全体像（案）の12論点
各テーマの記事に散らばっている「まだ決まっていないこと」を、このページ1枚にまとめました。個人情報保護委員会事務局が2026年8月26日に示した「政令・規則等で定める事項の全体像」をもとに、11テーマ＋基本方針の見直しの計12論点を並べています。委員会の会合で決まるたびに、この一覧から外していきます。
論点の件数（2026-09-07 確認）
- 論点の数
- 12
- 政令待ち
- 3
- 委員会規則待ち
- 6
- ガイドラインのみ
- 2
- 決定先も未記載
- 1
- 決定済み
- 0
確定度の順に見る
12論点を、確定度の3段で並べた見取り図
政令・規則の決定がどこまで進んだかを、3段に分けました。確定済みは0件です。「見通しが示された」は、委員会事務局が検討の方向性を資料で示した段階で、決定ではありません。
| 確定度 | 論点 | 根拠となる委員会資料 |
|---|---|---|
| 確定済み（0件） | なし | 政令・委員会規則の公布が確認できた論点はありません |
| 委員会資料で見通しが示された（9件・決定ではない） | 統計作成等の特例／委託先における個人データ等の適正な取扱い／漏えい等報告・本人通知義務の緩和／目的外利用・要配慮個人情報取得・第三者提供の規律緩和／こどもの個人情報／顔特徴データ等／連絡可能個人関連情報の不適正利用・不正取得の禁止／オプトアウト制度の強化／課徴金の導入 | 事務局「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について①」（2026-09-16）は目的外利用等・こども・顔特徴データ等を、「同②」（2026-10-01）は統計作成等・委託先・漏えい等報告を、「同③」（2026-10-14）は連絡可能個人関連情報・オプトアウト・課徴金を取り上げた |
| 未定（3件） | 生命等の保護・公衆衛生向上での同意取得困難性要件の緩和／学術研究機関等への医療提供機関の明示／勧告・命令等の実効性確保／基本方針の見直し | 個別の検討資料が確認できていない。①〜③の資料は、他の項目は今後の委員会で順次検討するとしている。勧告・命令等の実効性確保は③の全体像表に項目があるが、個別の検討項目には含まれていない |
出典: S-30事務局「基本的な考え方について①」（2026-09-16）、S-42同「②」（2026-10-01）、S-111同「③」（2026-10-14）。生命等の保護の論点は、①の資料の概要表に項目はあるが個別の検討項目には含まれていないため、未定に置いた。
論点別の一覧表
12論点の委任条文・決定状況・最新の公表物
このページは、12論点それぞれについて「どの条文が何で委任されているか」「決まったか」「委員会が最後に資料を出したのはいつか」を1枚で見るためのものです。整備を誰がいつ進めるかの手順は政令・規則の整備の進め方、公表・会合の日付順の記録は決定タイムラインで扱っています。
| 論点 | 委任条文 | 決定先 | 決定済みか未決か | 最新の公表物（日付） |
|---|---|---|---|---|
| 統計作成等の特例 | 法第2条第13項、第30条の2、第31条の3、第72条の3 | 委員会規則 | 未決（0件確定） | 同②（2026-10-01） |
| 目的外利用・要配慮個人情報取得・第三者提供の規律緩和 | 法第18条第3項第7号、第20条第2項第7号、第27条第1項第8号 | 委員会規則 | 未決（0件確定） | 同①（2026-09-16） |
| 生命等の保護・公衆衛生向上での同意取得困難性要件の緩和／学術研究機関等への医療提供機関の明示 | 委任なし（全体像資料で「―」） | ガイドライン・Q&Aのみ | 未決（個別の検討資料なし） | 全体像（2026-08-26） |
| こどもの個人情報 | 法第35条第9項第8号・第9号・第12号 | 政令・委員会規則 | 未決（0件確定） | 同①（2026-09-16） |
| 顔特徴データ等（法律上の用語は特定生体個人情報） | 法第16条第5項、第21条の2第1項・第2項第4号、第35条第7項第9号・第10号 | 政令・委員会規則 | 未決（0件確定） | 同①（2026-09-16） |
| 委託先における個人データ等の適正な取扱い | 法第58条の2 | 委員会規則 | 未決（0件確定） | 同②（2026-10-01） |
| 漏えい等報告・本人通知義務の緩和 | 法第26条第1項・第2項、第68条第2項第1号 | 委員会規則 | 未決（0件確定） | 同②（2026-10-01） |
| 連絡可能個人関連情報の不適正利用・不正取得の禁止 | 法第2条第8項第5号 | 委員会規則 | 未決（0件確定） | 同③（2026-10-14） |
| オプトアウト制度の強化 | 法第27条第7項柱書・ただし書 | 委員会規則 | 未決（0件確定） | 同③（2026-10-14） |
| 勧告・命令等の実効性確保 | 委任なし（全体像資料で「―」） | ガイドライン・Q&Aのみ | 未決（個別の検討項目に含まれていない） | 全体像（2026-08-26） |
| 課徴金の導入 | 法第148条の3、第148条の4、第148条の6、第148条の7第6項、第148条の10第2項、第148条の17 | 政令・委員会規則 | 未決（0件確定） | 同③（2026-10-14） |
| 基本方針の見直し | 記載なし | 決定先も未記載 | 未決 | 全体像（2026-08-26） |
出典: S-16全体像（2026-08-26）、S-30基本的な考え方①（2026-09-16）、S-42同②（2026-10-01）、S-111同③（2026-10-14）。「最新の公表物」は、その論点を個別に取り上げた委員会事務局の資料のうち最も新しいもの。条文は、下の各論点の項に挙げたものを再掲した。
論点の一覧
12の論点
「政令待ち」「委員会規則待ち」は、その論点の具体的な中身が政令・委員会規則で定められる予定であることを示すバッジです。中身そのものはまだ何も決まっていません。「ガイドラインのみ」は政令・委員会規則への委任事項がなく、委員会のガイドライン・Q&Aで基本的な考え方が示される予定の論点です。
-
規則待ち
統計作成等の特例
特例の対象範囲（法第2条第13項）、公表の内容・方法、基準適合体制の内容等（法第30条の2、第31条の3、第72条の3の各項）は委員会規則で定めます。
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規則待ち
目的外利用・要配慮個人情報取得・第三者提供の規律緩和
「本人の意思に反しないため権利利益を害しないことが明らかである場合」に該当する具体的な場合の規定（法第18条第3項第7号、第20条第2項第7号、第27条第1項第8号）は委員会規則で定めます。
-
GLのみ
生命等の保護・公衆衛生向上での同意取得困難性要件の緩和／学術研究機関等への医療提供機関の明示
政令・委員会規則への委任事項はなく（全体像資料で「―」）、基本的な考え方・具体事例はガイドライン・Q&Aのみで示される予定です。
-
政令待ち
-
政令待ち
顔特徴データ等（特定生体個人情報）
規律対象となる生体データに係る身体の一部の特徴に係る情報（法第16条第5項）、周知義務の例外事由（法第21条の2第2項第4号）、利用停止等請求の例外事由（法第35条第7項第10号）は政令で、周知方法及び周知事項（法第21条の2第1項柱書・同項第6号）と利用停止等請求の例外事由のうち本人の意思に反しない場合（法第35条第7項第9号）は委員会規則で定めます。
-
規則待ち
委託先における個人データ等の適正な取扱い
委託先の義務の免除の前提として委託契約において定める事項及び契約の方法（法第58条の2）は委員会規則で定めます。
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規則待ち
漏えい等報告・本人通知義務の緩和
本人通知が行われなくても権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合（法第26条第2項、法第68条第2項第1号）、速報の免除・確報の取りまとめ・違法な第三者提供の報告対象化（法第26条第1項）は委員会規則で定めます。
-
規則待ち
連絡可能個人関連情報の不適正利用・不正取得の禁止
規律の対象となる記述等の範囲（法第2条第8項第5号）は委員会規則で定めます。
-
規則待ち
オプトアウト制度の強化
提供先の名称・住所等の確認方法（法第27条第7項柱書）、公開主体に係る例外事由とそれに準じる例外事由（同項ただし書）は委員会規則で定めます。
-
GLのみ
勧告・命令等の実効性確保
第三者への任意の要請の根拠規定を含め、政令・委員会規則への委任事項はなく（全体像資料で「―」）、基本的な考え方・具体事例はガイドライン・Q&Aのみで示される予定です。
-
政令待ち
課徴金の導入
課徴金額の算定方法（法第148条の3第1項・第2項）、「個人の権利利益を害する程度が大きくない場合」として対象外となる範囲（同条第1項・第2項の各ただし書）、消滅・事業譲渡等の場合の適用（法第148条の7第6項）は政令で、課徴金額の推計方法、減額のための報告の方法、弁明の機会付与の通知を不特定多数が閲覧できる状態に置く方法等（法第148条の4、第148条の6、第148条の10第2項、第148条の17）は委員会規則で定めます。
-
決定先未記載
基本方針の見直し
「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閣議決定）についても必要な見直しを行うと全体像資料に明記されていますが、政令・委員会規則・ガイドラインのどれで対応するかも含め、具体的な見直し内容は一次資料に記載がありません。専用記事はまだなく、決定が出た時点でこの一覧と記事の要否をあわせて見直します。
12論点には含まれないが検討はされた論点もあります。団体による差止請求制度・被害回復制度は2024年9月の検討会で議題に上がりましたが、令和8年改正の条文には盛り込まれず、この一覧の12論点にも含まれていません。国会の附帯決議で「導入に向けた検討を引き続き行うこと」とされており、今後の検討課題として扱われています。
出典: S-16個人情報保護委員会事務局「政令・規則等で定める事項の全体像」（PDF・2026年8月26日）。2026-09-04に本文を確認。一次資料: 政令・規則等で定める事項の全体像（PDF・2026年8月26日）、個人情報保護委員会 令和8年改正ページ。各論点の詳しい経緯はトップの11テーマの表と各テーマの記事をご覧ください。
このサイトは公表資料を整理した一般的な情報提供であり、個別の事案についての法的な助言ではありません。
業種から探す
4業種の、決定待ちの事項（逆引き）
上の12論点のうち、業種別の入口でECサイト・クリニック・学校や学習塾・士業の「先に確認するテーマ」として挙げたものについて、まだ決まっていない事項を並べました。どの業種でも、実際に関係するかは自社の取扱いによって変わります。表は一般的な整理で、該当性の判定ではありません。
| 業種 | 決定待ちの事項（論点） | 決定先 |
|---|---|---|
| ECサイト運営者・通販事業者 | 課徴金の導入: 課徴金額の算定方法、対象外となる範囲 漏えい等報告・本人通知義務の緩和: 本人通知が不要となる場合、速報の免除・確報の取りまとめ 委託先における個人データ等の適正な取扱い: 委託契約で定める事項・契約の方法 | 課徴金は政令（推計方法等は委員会規則）、漏えい等と委託先は委員会規則 |
| クリニック等の医療提供機関 | 生命等の保護・学術研究例外: 政令・規則への委任はなく、考え方・事例はガイドライン・Q&Aで示される予定 こどもの個人情報: 利用停止等請求の例外事由 漏えい等報告・本人通知義務の緩和: 上記のとおり | 生命等の保護はガイドラインのみ、こどもは政令・委員会規則、漏えい等は委員会規則 |
| 学校・学習塾・子ども向け習い事 | こどもの個人情報: 利用停止等請求の例外事由（読み替えの条文は16歳未満の読替表） 連絡可能個人関連情報: 規律の対象となる記述等の範囲 漏えい等報告・本人通知義務の緩和: 上記のとおり | こどもは政令・委員会規則、連絡可能個人関連情報と漏えい等は委員会規則 |
| 士業事務所（税理士・社労士・行政書士等） | 委託先における個人データ等の適正な取扱い: 委託契約で定める事項・契約の方法 漏えい等報告・本人通知義務の緩和: 上記のとおり 目的外利用等の規律緩和: 「本人の意思に反しないため権利利益を害しないことが明らかである場合」の具体的な場合 | いずれも委員会規則 |
出典: 上の12論点と同じ（S-16個人情報保護委員会事務局「政令・規則等で定める事項の全体像」、2026年8月26日）。決定が出た論点は、この表からも外します。個別の事案への当てはめは、顧問弁護士または個人情報保護委員会にご確認ください。
FAQ
よくある疑問
個々の疑問の答えは、多くの場合「政令・規則待ちで未確定」に行き着きます。ここでは新しい事実は主張せず、上の一覧と各記事のどこを見ればよいかだけを整理します。未確定の項目を社内で共有する書き方は経営層への報告の4区分と研修の組み立て、自社のデータとの突き合わせは個人データ取扱台帳の項目と改正の確認項目の対応で扱っています。
自社は改正の対象になりますか
- いま言えること
- 個人情報を取り扱っているかどうかは該当性チェックで絞り込めます。改正法は対象事業者の枠組み自体を変えるものではなく、変わるのは義務の細部です。
- まだ決まっていないこと
- 自社の取扱いがどの改正項目に当てはまるかの細部（要件・例外の具体的な範囲）は、政令・委員会規則が固まるまで確定しません。項目ごとの決定先は上の一覧のとおりです。
- 決まったら
- 該当性チェックの各カードと該当する記事を更新します。
何を、いつまでに準備すればいいですか
- いま言えること
- いま確認しておける順序は事業者側の準備スケジュール（工程表）にまとめています。
- まだ決まっていないこと
- 課徴金・統計特例等を含む本体部分の施行日そのもの。実際の日付は政令で指定されるまで確定しません。
- 決まったら
- 準備スケジュールと決定タイムラインの期限カードを更新します。
顧問弁護士には何を確認すればいいですか
- いま言えること
- 個別の事案についての法的な判断はこのサイトでは行いません。該当性チェックで自社に関係しうる項目を絞り込み、該当する記事の「自社が該当するかを考える順序」を確認材料として顧問弁護士・個人情報保護委員会にご相談いただく想定です。
- まだ決まっていないこと
- 政令・委員会規則が固まっていない項目は、相談の時点でも「まだ確定していない」という前提で扱う必要があります。
- 決まったら
- 該当する記事の「まだ決まっていないこと」欄が更新されます。
政令・規則が決まったら、どこで分かりますか
- まだ決まっていないこと
- 個々の政令・規則の公表日程そのもの。委員会は2026年9月以降、会合ごとに議論を進めると公表しています。
- 決まったら
- このページの論点の件数の内訳を更新し、該当する論点を一覧から外します。
課徴金の対象になる「1,000人」はどう数えますか
- いま言えること
- 課徴金の対象は、対象行為に係る本人の数について1,000人を基準とする大規模事案に限定されると一次資料で確認しています。
- まだ決まっていないこと
- 具体的なカウント方法（重複の扱い等）は一次資料に記載がなく、上の一覧の「課徴金の導入」の項目のとおり政令・委員会規則待ちです。
- 決まったら
- 課徴金制度のページとこの一覧を更新します。
「未確定」とは何を指しますか。確定する前に準備してよいことはありますか
- いま言えること
- 「未確定」は、政令・委員会規則・ガイドラインで定める具体的な内容がまだ公表・公布されていないことを指します。法律の条文として決まっている点（公布は2026年7月17日、令和8年法律第56号）とは区別しています。確定した政令・委員会規則は、2026-10-14の確認時点で0件です。
- まだ決まっていないこと
- 規則・ガイドラインの具体的な内容と公布日、本体部分の施行日（公布の日から2年を超えない範囲内で政令が定める日）。
- 確定前にできること
- 個人データの保管場所、提供先、委託先の棚卸しは、現行法の基準で進められます。規則待ちの項目は、規則とガイドラインの公布後に文言を決めるほうが、内容が合わなくなるおそれが小さくなります。個別の事案への当てはめは、顧問弁護士または個人情報保護委員会にご確認ください。
出典: S-07個人情報保護委員会「改正法の概要」（PDF・2026年7月17日）。2026-09-04に本文を確認。ここに書いた回答はいずれも既存記事・一覧の再掲であり、新しい事実は主張していません。
未確定の事項を疑問から探すときは質問から探す｜疑問22問と回答ページを参照してください。請求を断れる場合の整理は、利用停止等請求の例外事由の対照表を参照してください。
出典
- S-16個人情報保護委員会事務局「政令・規則等で定める事項の全体像」（PDF・2026年8月26日）（確認日 2026-09-04）
- S-30同「基本的な考え方について①」（PDF・2026年9月16日）（確認日 2026-09-21）
- S-42同「基本的な考え方について②」（PDF・2026年10月1日）（確認日 2026-10-02）
- S-111同「基本的な考え方について③」（PDF・2026年10月14日）（確認日 2026-10-14）
- S-07同「改正法の概要」（PDF・2026年7月17日）（確認日 2026-09-04）
- S-01個人情報保護委員会「令和8年改正個人情報保護法」（確認日 2026-09-04）
上の件数と各論点の決定先は2026年8月26日の資料に基づきます。2026-10-14に委員会の改正法ページで、上の資料の題名と公表日が一致することを照合しました。同日に本文を読み、第372回委員会（2026年10月14日）の「基本的な考え方について③」をこの一覧に反映しました。